諸官庁への手続きを知る
諸官庁へ必要な手続きとは?
官庁に提出する書類は、いろいろあります。
なかなか全て1人でというのは、簡単ではないようです。
まず、営業の許可が要る場合は、当然ですがそちらが優先します。
次には、税務署に届けを出すということです。
あと、人を採用する場合は、労働基準監督署とハロ−ワ−クです。
最初から社会保険に入る場合は、'社会保険事務所'もですね。
会社組織にして始まりたい方は、公証人で定款の認証を受けて、
司法書士を経由して、法務局に手続きをすることになります。
なかなか大変ですね。
このような手続きを代行するために、税理士、行政書士という資格があります。
また、関連士業として、司法書士、社会保険労務士があります。
更に難しい法律関係は弁護士の登場ということにもなるのでしょう。
官庁は、通常は管轄が決まっていますので、そちらに提出することになります。
この官庁を探すのも一苦労ですね。
当地区、つまり栃木県北の那須塩原地区は、
以下のようになっています。
税務関係役所
- 税務署 大田原税務署 (tel 0287-22-3115)
- 県税事務所 大田原県税事務所(tel 0287-23-4172)
- 管轄市町村 那須塩原市役所(tel 0287-62-7117)
社会保険事務所
ハロ−ワ−ク
- 各市町村所在地にあります。
法務局
- 那須と那須塩原はなくなって大田原に集約されたようです。
しかし、登記申請関係は宇都宮とのことです。
そのかわり、市町村で登記情報がとれるようです。
ネットも充実、いまオンラインで登記情報が大体とれてしまいます。
設立登記はしかし、宇都宮に行くしかないですね。
そうするとたいへんですから、司法書士事務所に最終的に任せるのが普通です。
公証人
大田原にいますが、宇都宮でもOKです。
- 定款をなくした場合も作成した場所の公証人であれば一定の期間は料金支払いの上、控えを発行してくれるようです。
手続きには、各、期限がありますので、注意が必要です。
特に、青色申告の承認申請などは、税務上、極めておおきな効果がありますので、忘れずに期限までの提出をしてください。
また、設備投資の状況によっては、消費税の届け出によって、消費税が還付になったりする場合もありますので、注意してください。
これらの申請、届け出は、各士業の方と連携して、会計事務所.行政書士事務所の当事務所が、通常業務として短期間で行っています。心配されるよりまずはご相談頂くのが近道かと思います。その上で、ご自身でできる部分と当事務所の業務を役割分担させて頂ければ早くスム−ズに行くと思います。 そして、なによりも計画が大事ですね。ご自分の##確信の検証##のためにも。
- 青色申告については、小島会計のHPのよくある質問覧に記載がありますので、そちらをご参考にご覧ください。−
小島政博税理士事務所のHP
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